火災保険を活用して給付金を受給するための６つのポイントと条件とは？

2022 7/22

2022年7月22日

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せっかく火災保険に入っているのに、どのような場合に給付金を受け取れるのかを理解していないと受け取れるものも受け取ることができません。

そこで火災保険に申請をして給付金を受け取る方法と条件、注意点などをご紹介していきます。

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くまさんラボ（kumasanLABO）
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火災保険を使って「給付金を受け取りたい」とお考えの読者様に向けて当サイトでは火災保険の活用方法から専門家にお願いしてほぼ丸投げで給付金を受給できる方法までご紹介しております。ご興味をお持ちの方は是非、ご閲覧ください。

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火災保険の給付金の対象条件を確認する

保険というのは、同じ種類でも加入している火災保険の会社やプラン、オプションをどれだけ付けたのかによって給付金の支払い条件が変わってきます。

そのため、どのような場合に給付金の対象となるのかを加入するときに確認しなければいけません。確認を怠ると、せっかく給付金がもらえる条件に当てはまっているのに自腹で工事を行ってしまうことも。

火災保険の場合には特にオプションを付けなくても大半の自然災害に対応しています。

これはどの会社でも大体同じなので、どういった災害であれば給付金を受け取れるのかを確認していきましょう。

まずは火事ですが、火災という名前が付いていることでもわかるように当然、火事による被害は補償されます。

火事が発生するパターンはとても多く、タバコの不始末やガス漏れ、放火や地震が原因で発生することもあるでしょう。場合によっては差し込んできた日光が原因で発火する、コンセントがショートして火事になることもあるのです。このような場合には火災保険の給付金が下りる可能性が高いですが、地震が原因で出火した場合には、残念ながら補償の対象とはなりません。

地震が原因で発生した火事を補償してもらいたい場合には地震保険への加入が必要になります。

次に放火ですが、放火は自然災害ではなく人災になるので、人災によるオプションが付けられていれば補償されます。しかし、何もオプションを付けていないと人災は補償の対象外となっていることが多いため、加入時にはきちんと確認しておきましょう。

タバコの不始末やガス漏れなどの場合には、自分の過失が原因で出火しているのですが、わざと火を付けたわけではありませんので補償対象となります。

隣の住宅で出火して、もらい火をした場合にはどうなるのかというと、きちんと保険の対象となっています。

基本的には重大な過失があったときに補償対象になると覚えておくとよいでしょう。そのため、わざと火を付けて出火させた場合には、当然給付金をもらうことはできませんし、犯罪になるので刑事罰を受けることになります。

火災保険は火事以外にも給付金は受取れる？

火災保険という名前なので、火事以外の災害では給付金が受け取れないと勘違いしている人もいるでしょうが、実は他の災害であっても給付金を受け取ることができます。どのような災害なら給付金を受け取れるのかというと、基本的に地震以外の天災であれば全ての災害に適用できます。

大雨や台風、突風や雪、落雷などにも適用できるので覚えておきましょう。ただし、給付金を受け取るためには自然災害であると立証する必要があります。

例えば築50年が経過しており、1度もリフォームや修繕を行っていない住宅に住んでいたとします。築50年の家が台風で被害を受け、窓ガラスが割れたとしましょう。50年も経過して全くリフォームや修繕が行われていないため、ちょっとした災害でも被害を受ける可能性は十分にあります。このような場合には災害が原因で被害が出たのではなく、経年劣化が原因とされてしまうので注意が必要です。

特に被害総額が高い場合には保険会社の方で調査人と呼ばれる人が派遣されてくるケースがあります。調査人は本当に災害で被害を受けたのか、何が原因で被害が出たのかを調査する人です。調査人が経年劣化と判断すれば、給付金を受取れなくなります。

なぜなら火災保険で経年劣化を補償することはできないからです。

これはどこの保険会社でも、どのようなプランに加入していても同じですし、経年劣化を補償するオプションも存在していません。

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築年数が経過して劣化が確認できたら、早めにリフォームや窓ガラスなどを交換し、災害に備えておくことが重要になります。

天災だからと言って、無条件で給付金が受取れるわけではないのです。

火災保険のおおよその給付金額とは？

自宅が被害を受けた場合、どれぐらいの給付金額を受け取れるのかは、加入している保険のプランやオプション、保険会社によって差が出てしまいます。
そのため、このぐらいの金額と明言するのは難しいですが、給付金が降りる目安を知っておくのもよいでしょう。

保険は大きく分けると民間保険と共済保険があります。

それぞれメリットとデメリットがあるのですが、民間保険の場合にはプランも多く設けられていますし、ある程度補償内容を自分で決められることも多いのが特徴です。補償内容が充実しているだけではなく、もらえる金額も高く設定されていることが多いでしょう。

逆に保険会社の数も多く、どこを利用するのかで給付金に差が出てしまうこともあります。

戸建て住宅か集合住宅かによっても受け取れる金額が異なるのですが、民間保険であれば、集合住宅で50万円から150万円前後、戸建て住宅で70万円から200万円前後の場合が多いでしょう。

共済保険は上限金額が低く設定されていることが多く、補償内容も狭くなっているのが一般的です。

よって掛け金も少額で済むというメリットもあります。

共済保険の場合には、集合住宅で30万円から60万円前後、戸建て住宅で40万円から80万円前後もらえる場合が多いです。

ただし、このぐらいの金額が目安となっているだけで、もっと多い場合も少ない場合もあります。加入時にはどれぐらい補償してもらえるのかを必ず確かめておきましょう。

（給付相場）	民間保険	共済保険
集合住宅	50〜150万円	30〜60万円
戸建住宅	70〜200万円	40〜80万円

火災保険の給付金額は被害状況により変動する

保険に加入する人が気にすることはたくさんあるでしょうが、被害を受けたときにいくらもらえるのか、どのようにして決められるのかを気にする人も多いでしょう。火災保険は保険の中でも比較的利用する機会が多い種類になるので、受け取れる給付額について知っておくことも重要です。

給付額は被害状況、加入している保険の種類や内容によって決められます。その中でも被害状況が最も大きく金額を左右します。

一軒家の場合、平均すると70万円から200万円前後となっていますが、これはあくまで平均的な金額です。被害状況によっては全くお金がもらえないケースから、200万円を大きく超える場合もあります。

全くもらえない理由としては、被害を受けた原因が災害ではなく経年劣化が原因だと認定されてしまったためです。経年劣化はオプションを付けることもできないので、どのような条件の保険に入っていても一切給付はされません。

逆に大きな被害が出た場合で、きちんと災害による被害だと認定されれば、かなり多額の給付金をもらえることになります。また、給付金には大きく分けると2種類存在しています。

それは損害給付金と見舞金なのですが、損害給付金というのは、火災や風災などの天災によって受けた被害のことです。この損害給付金が比較的高くなるケースがあるので、被害状況によって金額が大きく異なる場合がるのです。

見舞金は被害を受けた箇所を修繕するために給付されるお金ではありません。
例えば台風でガラスが割れたとします。ガラスは放置したままではなく、必ず片づける必要があるのですが、被害状況によっては自分たちだけでは片づけられないこともあるでしょう。そんなときには残存物片づけ費用給付金というのが支給されます。家が倒壊してしばらく住めなくなった場合なども、見舞金が支給されるのです。見舞金も被害状況に応じて支払われるお金なので、被害状況が大きいほど多額の給付金を得ることができます。

経年劣化では給付金が全く下りなくなるため、災害に対してはきちんと対策をすることも重要です。